月別: 2016年3月

自転車の交通事故も重大

交通事故と言えば車やバイクが関係していることが多いのですが、最近は自転車に乗る人が多くなっているため、自転車の交通事故も増えています。日本はどんどんアメリカのような訴訟社会になりつつあるので、最近では自転車でも高額の賠償金や慰謝料を支払わされるケースが多くなっています。しかも昔は自転車で事故を起こす人の数はそれほど多くはありませんでしたし、重大な事故になるケースも少なかったのです。

それが現在では自転車と歩行者が接触して、入院するような事例もあるので、弁護士のところには自転車による交通事故に巻き込まれたと相談に来る人もいます。自転車も一応車両扱いになるので、免許が必要ないとは言っても、きちんと交通ルールを守らなければいけません。自転車で交通事故を起こす人というのは、大体かなりスピードを出している、スマートフォンや携帯電話を見ながら運転している、信号や一時停止を無視する人が多いと言えるでしょう。

自転車の場合には、車と違ってぶつかってしまうと自分も痛い思いをしてしまうので、さらに相手への賠償を支払うとなると、まさに踏んだり蹴ったりです。このような事態にならないためには、片手運転やよそ見運転はしない、スピードを出し過ぎない、信号や標識はきちんと守る、お酒を飲んだら運転しないということを心がけましょう。自転車でも違反をすると、最近では罰金を支払う羽目になるケースが多いので、違反をしないように気をつける必要があります。

もし自転車による交通事故の被害を受け、被害が大きいのであれば、やはり弁護士に相談をした方がよいでしょう。弁護士の探し方や選び方は、基本的に自動車やバイクによる被害を受けたときと同じです。ただし、自転車の場合には保険に入っていないことが多いため、相手と直接交渉をすることになります。中にはかなり態度の悪い人がいるので、無理して話すよりも、弁護士を交えて話した方がトラブルに巻き込まれにくいと言えるでしょう。

交通事故の加害者が保険に入っているかが重要

交通事故の被害に遭った場合には、必ず確かめておくべきことがあります。それは加害者の名前と連絡先をしっかりと聞いておくことと、保険に入っているのかを確認することです。車の場合には任意保険に加入しているのが一般的なので、入っていないという人は滅多にいないでしょうが、バイクや原付の場合には、任意保険に加入していない人もいるので注意しましょう。自賠責保険は必ず加入しなければいけない保険なので、重要なのは任意保険に入っているかどうかです。

任意保険の場合には、加害者が加入している保険会社に交渉して、被害を受けた分に対する慰謝料などを支払ってもらうことが可能になるのですが、自賠責保険の場合には、被害者から連絡を取らなければいけない場合もあります。よって自賠責保険にのみ加入しているという場合には、加害者に直接被害額を請求するという方法でもよいでしょう。ただし、警察にきちんと届け出をしておくことや、万が一のときを考えて、弁護士を探しておくべきです。

さらに加害者がどのような種類の保険に入っているのかも重要になります。なぜならどれだけ保証してもらえるのかは、加害者が加入している保険の種類によっても変わってくるからです。多くの人は対人対物無制限という保険に加入しているのですが、中には支払限度額が設定されている種類の保険に加入している人もいます。ちなみに自賠責保険は対人のみ保証され、限度額が低めに設定されているので、人身事故の場合には支払いが十分行えないことが多いでしょう。

任意保険の場合にも、対人に対しては無制限の保険に加入している場合が多いので、通常はしっかりと保証してもらえるでしょうが、場合によっては対人であっても無制限になっていないことがあるため、事前に確認しておくことが大切です。保険の種類をしっかりと知っておくことで、どのように対策を練るべきなのかがわかってくるため、加害者には必ず聞いておくべきことだというのも忘れないようにしましょう。

交通事故の加害者が弁護士に依頼する場合もある

交通事故が発生して弁護士に依頼する場合には、大半は被害者が弁護士に依頼するというパターンが一般的です。しかし、中には加害者が弁護士に依頼するというケースもあるのですが、どのような場合に加害者が依頼することが多いのでしょうか。それは被害者がいつまで経っても加害者に対して慰謝料を支払うように促す場合です。すでに示談が成立しているのに、病院にかかると交通事故の後遺症だと言って慰謝料を支払うように促してくる被害者もいます。

このような場合には、やはり弁護士に相談をするべきなのですが、被害者に対してきちんと支払うべき慰謝料を支払っていない場合には仕方がないでしょう。しかし、すでに支払うべき慰謝料を支払っており、示談も成立しているのに支払いを要求してくるような場合には、脅迫に値する場合もあるので、弁護士に依頼することをおすすめします。実際にこのような相談を行う加害者もいるので、いくら加害者であっても何でも被害者の要求を呑むのはよくないでしょう。

他にも被害者による嫌がらせが酷くて相談に来るという加害者もいます。交通事故が原因で被害者が大ケガをした、もしくは被害者の家族が大ケガをしたという場合に、定期的に加害者に対して嫌がらせを行うという人もいるのです。このようなときにも弁護士に相談するとよいですし、嫌がらせの内容があまりにも酷い場合には、警察へ行って被害届を提出するという方法もあります。大半の弁護士は被害者に対して相談の呼びかけを行っています。

しかし、加害者からの相談にもきちんと応じてくれる弁護士もいるので、まずは信頼できて交通事故に詳しい弁護士を探してみましょう。また、被害者による嫌がらせの場合には、近所同士のトラブルに詳しい弁護士を探して依頼するという方法もあります。物損事故できちんと修理代を支払った場合には、日本では被害者による嫌がらせというのはあまり発生しないのですが、人身事故の場合にはこのような嫌がらせをする人もいるので、加害者だからと泣き寝入りする必要はありません。

交通事故被害者に弁護士依頼のメリットがあるか?

日本人が交通事故の被害に遭った場合、よほど大きな事故でない限り、あまり弁護士に依頼することがない理由の1つに、弁護士費用が高いということが挙げられます。人身事故でも入院が必要になるぐらいの事故や、死亡事故などでは弁護士を雇う人も多いのですが、軽いケガぐらいであれば、弁護士に依頼しないという人も多くなっています。依頼をしたとしても、保険会社がきちんと慰謝料を支払ってくれない、加害者の対応が酷いという場合のみという人が多いでしょう。

そこで被害者にメリットがある弁護士の選び方や依頼の方法などを簡単に紹介させていただきます。交通事故を起こした場合、大ケガをしてしまった場合や、死亡事故の場合には、ほぼ間違いなくかなり高い慰謝料が支払われるので、普通によい弁護士を探して依頼しても問題はありません。しかし入院の必要がなく、後遺症の心配もない場合には、弁護士に依頼してしまうと弁護士費用の方が高くなってしまうケースもあるのです。

なぜなら報酬は出来高制なので、実際に勝ち取った慰謝料を超えてしまうことはないのですが、相談料や着手金の支払いがあるため、弁護士費用の方が高くなってしまうことがあるのです。よって弁護士と契約をする前に、必ず必要な費用を聞いておくことが重要になります。成功報酬に関しても、勝ち取った慰謝料の何割と決められているのが一般的なので、聞いても答えられない、曖昧な返答しかしない場合には、その弁護士に依頼しない方がよいでしょう。

弁護士というのは信頼が第一なので、能力云々以前に信頼できない弁護士には絶対依頼しないというのが鉄則です。さらにどれぐらいの慰謝料がもらえるのかも、交通事故に詳しくて、経験豊富な弁護士であれば答えることができます。慰謝料と弁護士に支払う報酬を引いて、どれだけ自分の手元に残るのかという計算をしてから弁護士に依頼しましょう。また、通院や治療に使用する医療費などもある程度計算しておく必要があります。

交通事故の慰謝料の支払い基準を知っておく

人身事故が発生した場合、加害者は被害者に対して慰謝料を支払わなければいけないのですが、慰謝料というのはかなり高くなるので、普通に支払いを行うのは難しいでしょう。だからこそ任意保険に加入して、いざというときに備えているのです。では、慰謝料というのはどのように支払われるのかを見ていきたいと思いますが、基本的には被害者と保険会社で交渉を行います。しかし、交渉は保険会社の方が有利なので、納得がいかない場合には弁護士に依頼をするのが一般的です。

この慰謝料というのは、支払い基準がきちんと設けられているので、保険会社と交渉をする前に、支払い基準を知っておくとよいでしょう。支払い基準というのは大きく分けて3種類存在しています。1つ目は自賠責保険基準なのですが、これは自賠責保険を使用して慰謝料を支払うときに用いられる基準です。自賠責保険は、車やバイクなどを購入したときに、必ず加入しなければいけないと定められているのですが、保険金が安いこともあり、支払い額が最も安くなっています。

2つ目は任意保険基準なのですが、自賠責保険は支払い基準が同じに設定してあるのに対して、任意保険は加入する保険会社によって設定がバラバラなので、きちんと情報収集してから加入しないといけません。最も多く用いられている基準ですが、基本的にはかなり低く設定してあることが多いため、納得のいく支払いが行われないことも多いのです。だからこそ最初の方でも触れたように、弁護士に依頼する人が多くなっています。

なぜ弁護士に依頼するのがよいのかというと、保険会社とうまく交渉してくれるからというのも理由の1つですが、他にもう1つメリットがあるのです。それは支払い基準の3つ目に当たる弁護士基準での支払いが可能になるからです。弁護士基準は最も慰謝料の支払い額が高く設定されているので、弁護士に支払う費用を差し引いたとしても、より高い慰謝料をもらえる可能性があります。そのため、加害者も保険会社も弁護士には弱いと言えるでしょう。